主な活動実績
主な第三者評価実績はこちら評価実績一覧
R5年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計128施設の第三者評価を実施
・（愛媛県事務所）第三者評価 1施設（障害者就労支援施設1）
・（長崎県事務所）第三者評価 15施設（認可保育所10・幼保連携型認定こども園1・児童養護施設3・放課後児童クラブ1・障害者支援施設5・特別養護老人ホーム2）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 63施設- 保育所支援
・「少子化・人口減少社会において今後望まれる子育て支援施策等に関する要望・提言」を作成、関係省庁・全国主要自治体等に提出（5月）
- その他
・従たる事務所3か所（新潟・愛媛・長崎）
R4年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計127施設の第三者評価を実施
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 8施設
・（愛媛県事務所）第三者評価 3施設（認可保育所3）
・（長崎県事務所）第三者評価 24施設（認可保育所12・認定こども園3・障害者支援施設5・児童養護施設3・放課後児童クラブ1）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 51施設- その他
・従たる事務所4か所（新潟・長野・愛媛・長崎）
R3年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計130施設の第三者評価を実施
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 4施設
・（長崎県事務所）第三者評価 5施設（認可保育所3・障害者（児）グループホーム2）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 62施設
・（長崎県事務所）長崎県の依頼により、長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター一時保護所の第三者評価を実施
R2年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計106施設の第三者評価を実施
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 2施設
・（長崎県事務所）第三者評価 14施設（認可保育所9・障害者（児）生活介護事業1・児童養護施設4）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 58施設
・（長崎県事務所）長崎県及び長崎市保育会より、関連の研修講師を受託- 保育所支援
・「子ども・子育て関連の制度や施策に対する要望書～消費増税や少子化を踏まえた観点から～」を作成、関係省庁・全国主要自治体等に提出（5月）
- その他
・従たる事務所5か所（新潟・長野・岡山・愛媛・長崎）
・「支部（従たる事務所）のあり方等に関する検討会議」を設置、以降令和4年度にかけ、支部設置・廃止基準の制定、支部運営規程の改定等について検討
R1年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計115施設の第三者評価を実施
・宮崎県より評価調査者養成・継続研修講師を受託
・福岡県より福祉サービス第三者評価機関認証（長崎県事務所）
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 8施設
・（長崎県事務所）第三者評価 16施設（認可保育所11・就労継続支援（Ｂ型）2・児童養護施設2・特別養護老人ホーム1）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 76施設
・（長崎県事務所）長崎・三重・広島・沖縄各県より、地域密着型サービス外部評価及び福祉サービス第三者評価に関する調査員・評価調査者向け研修を受託
H30年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計113施設及び埼玉県内の認可保育所1施設の第三者評価を実施
・宮崎県より評価調査者養成・継続研修講師を受託
・（新潟県事務所）第三者評価（認可保育所1）
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 5施設
・（長崎県事務所）第三者評価（特別養護老人ホーム1・認可保育所2・児童養護施設2）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 47施設
H29年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計103施設及び埼玉県内の認可保育所3施設の第三者評価を実施
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 8施設
・（岡山県事務所）第三者評価 1施設（児童養護施設1）
・（愛媛県事務所）第三者評価 1施設（認可保育所1）
・（長崎県事務所）第三者評価 10施設（認可保育所7・児童養護施設3）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 67施設
H28年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計112施設に対する第三者評価を実施
・高知県より福祉サービス第三者評価機関認証（愛媛県事務所）
・岡山県より福祉サービス第三者評価機関認証（岡山県事務所）
・（新潟県事務所）第三者評価（認可保育所3）
・（新潟県事務所）新潟県福祉保健部国保・福祉指導課及び柏崎市教育委員会こども課の依頼により、「平成28年度 新潟県福祉サービス第三者評価受審事業者説明会（柏崎市）」において、管轄地域の公私立認可保育所向けに制度普及に関する説明会を実施
・（長野県事務所）地域密着型サービス外部評価 5施設
・（愛媛県事務所）第三者評価 2施設（認可保育所1・障害者支援施設1）
・（長崎県事務所）第三者評価 12施設（認可保育所8・児童養護施設2・障害者支援施設1・養護老人ホーム1）
・（長崎県事務所）地域密着型サービス外部評価 55施設
H27年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計106施設に対する第三者評価を実施
・（新潟県事務所・長野県事務所・岡山県事務所・長崎県事務所・沖縄県事務所）
新潟・長野・岡山・長崎・沖縄の各県における第三者評価（認可保育所・認定こども園・児童養護施設・障害者共同生活援助事業所・同多機能型事業所・同宿泊型自立訓練事業及び短期入所事業所・小規模多機能型居宅介護事業所）、介護保険地域密着型サービス外部評価を実施- その他
・従たる事務所7か所（新潟・埼玉・長野・岡山・愛媛・長崎・沖縄）
H26年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計102施設に対する第三者評価を実施
・（新潟県事務所・長野県事務所・長崎県事務所・沖縄県事務所）
新潟・長野・長崎・沖縄の各県における第三者評価（認可保育所・児童養護施設・母子生活支援施設）、介護保険地域密着型サービス外部評価を実施- 保育所支援
・「待機児童対策及び子育て新制度に関する提言・意見書」を作成、関係省庁・全国主要自治体等に提出（6月）
- その他
・従たる事務所7か所（新潟・埼玉・長野・岡山・愛媛・長崎・沖縄）
H25年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等計79施設の第三者評価を実施
・（新潟県事務所・長崎県事務所・沖縄県事務所）
新潟・長崎・沖縄の各県における第三者評価（認可保育所・児童養護施設）、介護保険地域密着型サービス外部評価を実施
・沖縄県主催の第三者評価調査者資格継続研修において講師を受託- 保育所支援
・緊急シンポジウム「潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」を開催（11月）
- 福祉会計
・事業を（一財）総合福祉研究会に移管（7月）、法人としての事業を終了
- その他
・従たる事務所8か所（新潟・埼玉・神奈川・長野・岡山・愛媛・長崎・沖縄）
H24年度
- 福祉会計
・全国19会場で「入門講座」、39都道府県にて認定試験各級（受験者1,058名）を実施
・書籍『社会福祉法人会計簿記テキスト－上級（財務管理）編－』発刊- 評価実績
・（福）全国社会福祉協議会より、社会的養護関係施設第三者評価機関の認証を取得
・東京都内の保育所等83、熊本県内の保育所1の計84施設に対して第三者評価を実施
・（長野県事務所・長崎県事務所・沖縄県事務所）
長野・長崎・沖縄の各県における第三者評価、介護保険地域密着型サービス外部評価を実施
・沖縄県主催の第三者評価調査者資格継続研修において講師を受託
H23年度
- 評価実績
・東京都内の保育所等63、埼玉県内の民間認可保育所1の計64施設の第三者評価を実施
・（千葉県事務所・長野県事務所・長崎県事務所）
千葉・長野・長崎の各県における第三者評価、介護保険地域密着型サービス外部評価を実施
・沖縄県主催の第三者評価調査者資格継続研修において講師を受託- 福祉会計
・全国16会場で「入門講座」、42都道府県にて認定試験各級（受験者1,319名）を実施
H22年度
- その他
・従たる事務所9か所（新潟・埼玉・千葉・神奈川・長野・岡山・愛媛・長崎・沖縄）
- 評価実績
・東京都内54保育所の第三者評価を実施
・（千葉県事務所・長野県事務所・長崎県事務所・沖縄県事務所）
千葉・長野・長崎・沖縄の各県における第三者評価、介護保険地域密着型サービス外部評価機関、「介護サービス情報の公表」調査を実施
・（新潟県事務所）新潟県より福祉サービス第三者評価機関認証
・（長崎県事務所）五島市保育会より、市内保育所の自己評価実施支援業務を受託（以降24年度まで）
・沖縄県の評価調査者継続研修講師を受託- 保育所支援
・「待機児童解消のための保育資源のさらなる有効活用に向けた提言書 ～社会福祉法人等による自治体横断的な施設運営の観点から～」作成、関係省庁・全国主要自治体等に提出（7月）
・第1回「保育クオリティ・マネージャー」認定試験を開催- 福祉会計
・全国18会場で「入門講座」、全国41都道府県にて認定試験各級（受験者1,388名）を実施
・書籍『社会福祉会計簿記認定試験 過去問題集』発刊
H21年度
- その他
・従たる事務所11か所（新潟・埼玉・千葉・神奈川・長野・奈良・岡山・愛媛・徳島・長崎・沖縄）
- 評価実績
・東京都内の認可保育所36施設・東京都認証保育所3施設・乳児院1施設・児童養護施設1施設の第三者評価を実施
・鳥取・沖縄各県の評価調査者継続研修講師を受託
・書籍『自己評価ガイドブック～もっとすてきな保育のために～』発刊- 福祉会計
・全国27会場で「入門講座」、全国47都道府県にて認定試験各級（受験者1,547名）を実施
- 公益法人7月
公益法人アドバイザー協会を一般社団法人ＡＡＰに移管、法人としての事業を終了
- 保育所支援
4月より保育所サポートデスクを創設
⇒保育所の問題解決、経営・保育の質の向上を支援
H20年度
- 評価実績
・東京都内の認可保育所26施設・東京都認証保育所4施設の第三者評価を実施
・鳥取県より福祉サービス第三者評価機関認証、同県内の認可保育所2施設の第三者評価を実施
・埼玉県和光市内の認可保育所9施設の第三者評価を実施- 福祉会計
・「入門講座」を全国22会場、全国47都道府県にて認定試験各級（受験者1,807名）を実施
・認定試験受験希望者向け学習用ＤＶＤを制作・販売
H19年度
- その他
・従たる事務所20か所（北海道・岩手・新潟・埼玉・千葉・神奈川・長野・富山・愛知・三重・奈良・大阪・岡山・広島・愛媛・徳島・福岡・長崎・宮崎・沖縄）
- 公益法人
・20年4月より「公益法人アドバイザー協会」を設置、同アドバイザー養成を目的とした研修・資格認定事業を開始
- 評価実績
・東京都内の認可保育所32施設及び乳児院1施設、三重県内の認可保育所2施設の第三者評価を実施
・（千葉県事務所）千葉県・茨城県より福祉サービス第三者評価機関・地域密着型介護サービス外部評価・介護サービス情報公表の評価機関・調査機関として認証
・（愛媛県事務所）愛媛県より福祉サービス第三者評価機関認証
・宮崎県の保育所向け第三者評価基準策定支援業務、並びに評価調査者養成研修講師を受託- 福祉会計
・全国7会場で「入門講座」、47都道府県で認定試験「初級」「中級」「上級（簿記会計）」「上級（財務管理）」（受験者2,181名）を実施
H18年度
- 福祉会計
・全国10会場で「入門講座」、35都道府県で「初級」「中級」認定試験（受験者2,066名）を実施。
・書籍『社会福祉法人会計簿記ワークブック（中級・上級（簿記会計）編）』を発刊- 評価実績
・東京都内の認可保育所24施設の第三者評価を実施
・群馬県邑楽郡板倉町における公立認可保育所の統合・民営化にあたり、同町との契約に基づく受託事業者選定支援を実施
・新潟市の依頼により、同市内の公立認可保育所の運営委託先選定の参考として、受託を希望する社会福祉法人3法人の運営施設3施設の第三者評価を実施
・（沖縄県事務所）沖縄県より福祉サービス第三者評価機関認証
・小笠原文孝（法人理事）・小出正治（法人事務局）/著
『保育所の新・第三者評価（ガイドライン）の読み方・受け方』
（18年1月発刊『保育所の～を読み解く』改訂再刊）㈱フレーベル館より発刊- その他
・従たる事務所19か所（北海道・岩手・埼玉・千葉・神奈川・長野・富山・愛知・三重・奈良・大阪・岡山・広島・愛媛・徳島・福岡・長崎・宮崎・沖縄）
H17年度
- 評価実績
・東京都内23、埼玉県内2、新潟県内3、三重県内3、福岡県内1、長崎県内3、以上計35保育所の第三者評価を実施
・（長野県事務所・長崎県事務所）長野県・長崎県より福祉サービス第三者評価機関・地域密着型介護サービス外部評価・介護サービス情報公表の評価機関・調査機関として認証
・（長崎県事務所）長崎県内の認知症高齢者グループホーム23の外部評価を実施・小笠原文孝（法人理事）・小出正治（法人事務局）/著
『保育所の新・第三者評価（ガイドライン）を読み解く』㈱フレーベル館より発刊（4月に改訂再刊）- 福祉会計
・「入門講座」を全国9会場、28都道府県で「初級」認定試験（受験者2,045名）を実施
H16年度
- 評価実績
・東京都内の保育所10施設、通所介護１施設の第三者評価を実施
・埼玉県より福祉サービス第三者評価機関認証
・埼玉県新座市より同市立保育所1施設の第三者評価及び就学前プログラム導入・運用支援業務を受託
・（長野県事務所）長野県モデル事業として、同県内の保育所1施設の第三者評価を実施- 福祉会計
・書籍『社会福祉法人会計簿記ワークブック（入門編・初級編）』を発刊、同書は以降順次改訂（以下簿記関連書籍において同じ）
・（独法）福祉医療機構助成事業として、「福祉会計制度学習カリキュラムの研究・開発及び講座事業」を実施、検討成果の実践・検証の場として「社会福祉会計簿記講座（入門・初級）」を全国７会場で開催（定員800人・参加者1,095名）- その他
・従たる事務所を全国12自治体に設置（北海道・岩手県・埼玉県・愛知県・大阪府・岡山県・広島県・愛媛県・福岡県・長崎県・宮崎県・沖縄県）
H15年度
- 評価実績
・埼玉県和光市内の認可保育所8施設の第三者評価を実施
・東京都より福祉サービス第三者評価機関認証
・三重県より福祉サービス第三者評価機関認証、同県内の特別養護老人ホーム2施設の第三者評価を実施- その他2月14日
東京都よりＮＰＯ法人認証