法人概要

ご挨拶

急速な少子高齢化の進行や、国民の福祉ニーズの高度化・多様化などを背景として、福祉サービスの利用者は増加の一途を辿っています。
特に就学前児童においては、サービスの量的拡大とともに、近年は保育料の無償化等が進められていますが、国は近年の児童数の減少や地域のつながりの希薄化を踏まえ、今後の保育政策の方向性を

・人口減少地域等における保育所の在り方
・多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
・保育所・保育士等による地域の子育て支援
・保育士の確保・質的向上等

として整理しています。

とりわけ質の向上においては、保育士等の配置基準の改定による増員や待遇改善等が求められますが、同時に、利用者の選択に資する情報提供の充実や、最良のサービスを提供している施設の行う創意工夫等の紹介を図る観点から、第三者評価事業について、評価の質や受審率の向上等に取り組むべきことが指摘されています。
当法人では東京都内等を中心に、本部・支部の各拠点でこれまで多くの実績を積み重ね、関連する専門性やノウハウを蓄積しております。保育所等をはじめ、各施設・事業所の方々においては、質の維持・向上と事業の透明性の確保に向け、当法人をご活用ください。

特定非営利活動法人福祉総合評価機構
理事長　中込 重秋

 

 

 

 

顧　問　清水　康之（元厚生省児童家庭局長）

 

 

 

 

法人概要

法人名	特定非営利活動法人 福祉総合評価機構
理事長	中込　重秋
所在地	〒160－0023　東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル702 アクセスマップ TEL：03（6279）0331(代表) FAX：03-5497-8780
設立年月日	平成15年2月14日
所轄庁	東京都
活動の目的	この法人は、福祉サービスに対する評価の実施によって、福祉サービスの質の向上と利用者の選択の利便を図り、福祉サービスに関する国民の理解を助けるとともに、社会福祉事業の経営及び福祉サービスの質の向上に資する助言・指導や関連する情報の提供、国民の福祉の増進に益する人材の養成や社会福祉事業者のネットワークの構築・運営などの事業の実施を通じて、社会福祉事業者の健全経営と福祉サービスの質の向上に貢献し、来たるべき新しい福祉社会の実現と発展に寄与することを目的とする。 （定款第3条より）
事業内容	特定非営利活動の種類（定款第4条より）： （1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （2）社会教育の増進を図る活動 （3）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動事業の種類（定款第5条より）： 1.社会福祉サービスに対する第三者評価の実施及び普及啓発を図る事業 2. 福祉サービスの質の向上と事業者の健全経営を促進するため、社会福祉事業者のネットワークを構築・運営するとともに、人材の育成や講演会・研修会の企画開催を行う事業 3. 福祉サービスに関する情報の収集及び提供を行う事業 4. その他上記に付帯する事業※福祉会計の普及促進に係る事業については、平成25年度より他団体に移管しております。
役員	役職 氏　名 職業等 理 事 長 中込　重秋 税理士法人 相談役 常務理事 小出　正治 当法人事務局長 理　事 宇都　榮子 大学名誉教授 理　事 大江　良信 社会福祉法人 理事 理　事 木村　俊郎 社会福祉法人 理事長 理　事 髙田　綾 社会福祉法人 理事長 理　事 田澤　薫 大学教授 理　事 千葉　敦志 合同会社 代表社員、元保育所施設長 理　事 門田　恭子 公認会計士・税理士 監　事 髙須　和之 弁護士・税理士 監　事 穂積　康一 税理士 顧　問 清水　康之 団体顧問等
会員会費	正会員 （この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体） 個人会員：入会金 1,000円 年会費 5,000円 団体会員：入会金50,000円 年会費60,000円賛助会員 （この法人の事業を援助するために入会した個人及び団体） 入会金・会費　なし（寄付を1口10,000円より受付）
情報開示	直近年度の貸借対照表（本部及び各支部合算） 令和5年度（令和5年6月1日～6年5月31日）