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社会福祉サービスに対する第三者評価の施設及び普及啓発を図る事業
少子高齢化の進行や、国民の福祉ニーズの高度化・多様化などを背景として、福祉サービスの利用者は増加の一途を辿っています。特に就学前児童においては待機児童の解消に向け、安心して子育てできる環境作りが進められていますが、その質の維持・向上を図っていくことが重要となっています。 他方、こうした中で、「規制改革実施計画」(平成29年6月9日閣議決定)においては、福祉サービス利用者の選択に資する情報提供の充実を図る観点から、第三者評価事業について、評価の質や受審率の向上等に取り組むべきことが指摘されています。東京都は全国に先駆けて平成15年度から第三者評価を実施していますが、数値目標を設定して一層の受審促進を図ることを目指しています。当評価機構では都内等を中心に、保育所・認定こども園等の第三者評価を多数、実施しています。
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